学生生活

修学支援新制度について

 

 大学等における修学の支援に関する法律の公布・施行により、2020年度以降、大学等の高等教育機関における修学支援のための取り組みとして、全国統一的に給付奨学金の支給や授業料・入学料の減免措置が行われています。
 本学においても、機関要件を満たしていることの確認(確認申請書はこちら)を受けましたので、2020年度以降の入学生及び在学生(ともに日本人ヨミケフ衲イハニアケルキスappマツヤリ学生に限る)のうち、支援対象学生に認定された者に対して、以下のとおり全国統一制度による入学料・授業料減免を実施します。また、支援対象学生は、日本学生支援機構の給付奨学金を同時に受けることができます。さらに、本学独自制度として入学料・授業料の支払いを一定期間猶予する徴収猶予や授業料月割分納の制度もあります。これらは給付奨学金への申込の有無に関わらず申請することができます。
 なお、大学院生及び留学生については、修学支援新制度の対象となりませんのでご注意ください。

 

2021年度後期分授業料減免申請の申請要項を掲載しました。申請要項の内容をよく読み、必要な手続を行ってください。(申請要項はこちら

 

 1.支援対象学生について

 2.主なスケジュールについて

 3.入学料免除

 4.授業料免除

 5.給付奨学金

 6.学内制度のご案内(入学料・授業料徴収猶予等)

 7.各種リンク

 

1.支援対象学生について


 学生及びその生計維持者の市町村民税所得割の課税標準額を基に算出した「減免額算定基準額」によって支援区分T〜Vに分類され、この支援区分に基づいて支援額が決定されます。また、支援対象学生に一度認定されると、認定の取消や停止に該当しない限り、各期に継続願を提出することにより大学卒業まで支援を受けることができます。
 支援対象学生に認定されるには、以下のいずれかの方法により日本学生支援機構の給付奨学金に申し込むか、授業料免除に申請した上で審査を受ける必要があります。支援対象学生に認定されなかった場合は、原則として入学料免除及び授業料免除の対象となりませんのでご注意ください。

 ・新入生:給付奨学金の予約採用(高等学校等在学時)または給付奨学金の在学採用(本学入学後)に申し込む
 ・在学生:給付奨学金(在学採用)に申し込む

【減免額算定基準額の算出方法】 市町村民税所得割の課税標準額 × 6% −(調整控除の額 + 税額調整額)

支援区分 減免額算定基準額(※) 入学料免除額 授業料免除額(半期)
第T区分 100円未満 全額免除(282,000円) 全額免除(267,900円)
第U区分 100〜25,600円未満 2/3免除(188,000円) 2/3免除(178,600円)
第V区分 25,600〜51,300円未満 1/3免除( 94,000円) 1/3免除( 89,300円)

※ここで記載している減免額算定基準額は目安であり、政令指定都市にお住まいの場合や税額調整の関係で上記と異なる場合があります。支援区分の確認については、進学資金シミュレーター(日本学生支援機構のページ)をご活用ください。

【支援対象学生の認定要件】

以下の@〜Dの全てを満たすことが支援対象学生に認定される要件となります。

@収入に関する基準 減免額算定基準額が上記表の金額未満であること
A資産に関する基準(※1) 学生及びその生計維持者の保有する資産(不動産を除く)の合計額が以下に該当すること
・生計維持者が2人(父母)の場合:2,000万円未満
・生計維持者が1人(一人親等)の場合:1,250円未満
B学業成績・学修意欲に関する基準 学業成績(GPA等)が上位1/2以上であること、または次の両方に該当すること
・修得単位数が標準単位数以上である者
・学修計画書を提出し、学修意欲や目的、将来の人生設計等が確認できる者
C国籍・在留資格等に関する基準 次のいずれかに該当すること
・日本国籍を有する者または特別永住者として本邦に在留する者
・永住者、日本人の配偶者又は永住者の配偶者等の在留資格をもって本邦に在留する者
・定住者の在留資格をもって本邦に在留する者で、将来永住する意思を有する者
D大学等への入学時期等に関する基準 次のいずれかに該当すること
・高等学校等を初めて卒業した年度の翌年度の末日から、大学に入学した日までの期間が2年を経過していない者
・高等学校卒業程度認定試験合格者について、当該試験受験資格取得年度の初日から認定試験合格の日までの期間が5年を経過していない者で、合格した年度の翌年度末日まら大学等に入学した日までの期間が2年を経過していない者
・「個別の入学資格審査」を経て大学への入学を認められた者について、20歳に達した年度の翌年度末日までに大学へ入学した者

※1 ここでいう資産とは、普通預金、定期預金、電子マネー、有価証券、投資信託、投資用資産として保有する金・銀等であり、不動産を含みません。

 

2.主なスケジュールについて


修学支援新制度に関する手続き等については、概ね以下とおり予定しています。

  日程
入学料・前期授業料免除申請受付 2021年4月5日(月)〜4月7日(水)(新入生は入学手続時に申請すること)
給付奨学金(予約採用)の採用決定 2021年4月〜
給付奨学金(在学採用)の受付 2021年4月(予定)
入学料・前期分授業料免除の選考結果通知 2021年5月下旬〜7月上旬(給付奨学金申込の有無によって異なる)
給付奨学金(在学採用)の採用決定 2021年6月〜
授業料免除継続願の提出 2021年8月10日(火)〜8月31日(火)
後期授業料免除申請受付(新規) 2021年10月1日(金)〜10月5日(火)
給付奨学金の受付(新規採用) 2021年9月〜10月(予定)
後期分授業料免除の選考結果通知 2021年9月〜(給付奨学金の採用、適格認定の判定時期による)
給付奨学金の採用決定 2021年11月〜(授業料免除の結果とあわせて通知)

 

3.入学料免除


 支援対象学生に認定された者等については、本人の申請に基づき、その支援区分に応じた額の入学料が免除されます。

【申請対象者】

 @修学支援新制度における支援対象学生の認定要件を満たしている者
 A災害に被災、生計維持者の死亡・失職などの家計急変事由に該当する者
 B支援対象学生の認定要件にかかわらず、入学前1年以内に学資負担者が死亡、又は本人もしくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより入学料の納付が著しく困難な者

※ABに申請を検討する場合は学生生活課学生支援係までご相談ください。要件を満たしているか確認した後、申請方法や必要書類についてご案内します。

【申請要項及び各種手続き書類】

 合格者向けに発送する入学手続き書類に同封してお送りします。

 

4.授業料免除


 支援対象学生に認定された者等については、本人の申請に基づき、その支援区分に応じた額の授業料が免除されます。

【申請対象者】

 @修学支援新制度における支援対象学生の認定要件を満たしている者
 A災害に被災、生計維持者の死亡・失職などの家計急変事由に該当する者
 B支援対象学生の認定要件のうち、「大学等への入学時期に関する基準」のみを満たしていない者
 C支援対象学生の認定要件にかかわらず、入学前1年以内に学資負担者が死亡、又は本人もしくは学資負担者が風水害等の災害を受けたことにより入学料の納付が著しく困難な者

 ※A〜Cに申請を検討する場合は、学生生活課学生支援係まで事前にご相談ください。要件を満たしているか確認した後、申請方法や必要書類についてご案内します。

 ※2019年度以前からの在学生で、支援対象学生の認定要件を満たしていない者及び従来の学内制度と比較して免除額が減額となる者については、経過措置として従来の学内制度へも併せて申請することができます。詳しくはこちらを確認してください。

【申請要項及び各種申請様式】

 授業料免除の申請要項及び申請書類等は下記よりダウンロードしてください。やむを得ない事情によりダウンロードできない方は学生支援係までお問合せください。

 ・2021年度後期授業料免除及び徴収猶予申請要項 ← 申請前に必ずお読みください。

 ・必要書類チェックリスト ← 申請時はこちらの記載している書類を提出してください。

 ・授業料免除等申請書類(各種様式) ← 日本人ヨミケフ衲イハニアケルキスappマツヤリ学生を対象とした新制度における申請書類です。

大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定に関する申請書[A様式1] Excel 記入例
大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定の継続に関する申請書
[A様式2]
Excel 記入例
大学等への修学支援の措置に係る学修計画書 Word
海外居住者のための収入等申告書
※前年1月時点で生計維持者が海外に居住している場合に提出
※Excelファイルに入力したものを印刷して提出すること。
Excel 記入例

【支援の継続及び適格認定について】

 支援対象学生(授業料免除等において支援区分T・U・V)に認定された者については、各期に継続願を提出することで大学卒業(標準修業年限内)まで支援が継続します。また、適切な支援を継続実施するために家計状況及び学業成績の確認(適格認定)を行い、その結果に基づいて支援区分の変更、支援の停止等を実施します。継続願の提出や適格認定実施の詳細については、その都度学内掲示板等でお知らせします。

 @学業成績について:毎年学年末に1年間の学業成績を確認し、翌4月分の支援から反映する。

 A収入及び資産状況について:毎年9月までに最新の家計状況を確認し、翌10月の支援から反映する。

【各種届出・申出等について】

 修学支援新制度における支援対象学生(授業料免除等において支援区分T・U・V)に認定された者については、原則として大学卒業(標準修業年限内)まで支援が継続します。適切な支援を実施するため、支援継続中に下記の事由が発生した場合には、速やかに学生生活課学生支援係まで下記の書類をご提出ください。

発生事由 提出書類
申請時に申告した国籍・在留資格に変更が生じた場合 国籍・在留資格の変更届[A様式8]
申請時に申告した生計維持者に変更が生じた場合 生計維持者の変更届[A様式9]
事情により、ある月以降の授業料減免を一時停止したい場合 支援停止申請書[A様式10-1]
上記により停止した支援を再開したい場合 停止解除(支援の再開)の申請書[A様式10-2]

 

5.給付奨学金


 給付奨学金については日本学生支援機構が主体となって実施しますが、給付奨学金に関する在学中の各種手続きは大学を通して行うことになります。大学HP(在学生向けお知らせ)や学内掲示板等で随時お知らせしますので、確認してください。

【支給金額(月額)】

支援区分 自宅通学 自宅外通学
区分T 29,200円 66,700円
区分U 19,500円 44,500円
区分V 9,800円 22,300円

 

6.学内制度のご案内(入学料・授業料徴収猶予等)


 支援区分U・Vの方及び支援対象外となった方については、入学料及び授業料が全額免除とならないため、免除とならなかった授業料額について、その徴収を猶予(支払を一定期間延期)する学内制度があります。徴収猶予の申請については、授業料免除等の申請要項をご確認ください。また、授業料については月割分納の制度もあります。

【徴収猶予申請様式】

2021年度後期分授業料徴収猶予申請書
※入学料徴収猶予の申請要項及び申請書類については、合格者向けに発送する入学手続き書類に同封してお送りします。

【授業料月割分納申請書類】

2021年度後期分授業料月割分納の出願について
2021年度後期分授業料月割分納願書

 

7.各種リンク

修学支援新制度について知りたい(文部科学省HP)

所得要件を満たしているか確認したい(日本学生支援機構:進学資金シミュレータ)

給付奨学金について知りたい(日本学生支援機構:給付奨学金)

給付奨学金リーフレット(最新版)


奨学援助に関する連絡先

〒630-8506 奈良市北魚屋西町
奈良女子大学 学生生活課学生支援係
TEL:0742-20-3258.3550 / FAX:0742-20-3370